米司法省、アップルにデータ提出を要求していた 電話番号73件とメルアド36件

アップルが司法省から顧客の電話番号などのデータ提出を要求されていたことを明かした/Justin Sullivan/Getty Images

アップルが司法省から顧客の電話番号などのデータ提出を要求されていたことを明かした/Justin Sullivan/Getty Images

(CNN) 米司法省が2018年2月、連邦議員やスタッフ、その家族に関する情報収集の一環で、米アップルに対し、電話番号73件およびメールアドレス36件のメタデータの提出を要求していたことが分かった。アップルが11日夕に明らかにした。

アップルは18年2月6日に司法省から召喚状を受け取ったものの、調査の対象者や理由についての記載はなかったという。アップルはまた、調査対象のアカウントが誰のものなのかを特定するには、広範な調査が必要になったとみられると指摘した。

事情に詳しい関係者によると、召喚状が要求していたのは、対象アカウントの作成時から召喚状の発出日までの情報だった。

アップルは、司法省に提出する情報はメタデータとアカウント登録者の情報に限定し、メールや写真などのデータ本体は提出しなかったと説明。通常なら顧客に通知したはずだが、この時は非開示命令により連絡ができなかったとしている。

非開示命令は3回にわたって1年ずつ延長された。4回目の延長は行われず、アップルは今年5月5日の時点で影響を受けた顧客に通知したという。

アップルは声明で、召喚状は連邦大陪審が発出したもので、連邦治安判事が署名した非開示命令が内容に含まれていたと指摘。「調査の性質についての情報は記載されておらず、ユーザーのアカウントを詳しく調べることなく、当社が要求された情報の意図について理解するのは実質的に不可能だった」としている。

米マイクロソフトも11日夕、議会スタッフの私用メールアカウントに関する召喚状を2017年に受け取っていたことを明らかにした。

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