トランプ氏、自己恩赦の権限について側近や弁護士に質問

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トランプ氏が側近や弁護士に自己恩赦について質問していることが分かった/Doug Mills/Pool/Getty Images

トランプ氏が側近や弁護士に自己恩赦について質問していることが分かった/Doug Mills/Pool/Getty Images

(CNN) トランプ大統領がこのところ、ホワイトハウスのシポローネ法律顧問を含む側近や弁護士に、自身を恩赦する権限について質問していることが分かった。複数の情報筋がCNNに明らかにした。

情報筋の1人によると、自己恩赦に関する会話の一部はここ数週間の間になされたものだという。大統領の発言にあおられた6日の連邦議会乱入や、ジョージア州のラフェンスパーガー州務長官との2日の電話の後、この話題が出たかどうかは不明。

大統領に近い情報筋によると、トランプ氏は自己恩赦の法的・政治的な影響について尋ねたという。

米紙ニューヨーク・タイムズは7日これより先に、事情に詳しい関係者2人の話として、トランプ氏は11月3日の大統領選以降の会話の中で、自身を恩赦したい考えを示唆してきたと報じていた。

トランプ氏はまた、自己恩赦の権限が自らにあるかどうか法的意見を求め、自己恩赦を行った場合の政治的な影響についても助言を受けているという。この関係者は、大統領が実際に自己恩赦に踏み切るかどうかは不透明との見方を示した。

CNNは以前、トランプ氏が2017年から側近に自己恩赦の権限について尋ねており、この考えに「取りつかれている」と報じていた。最近では、FOXニュースの司会者ショーン・ハニティー氏らが、トランプ氏は自己恩赦を行うべきだと公然と提案。トランプ氏自身もツイッターで、自身にはその権限があるとの見方を示している。

大統領による自己恩赦は前例がなく、その合憲性をめぐり専門家の意見は割れている。司法省のメモでは、大統領に自己恩赦の権限はないものの、辞任して副大統領に後任就任を要請し、自らを恩赦してもらうことはできるとしている。ただ、このメモに法的拘束力はない。

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