トランプ氏罷免の検討を、米有力業界団体が声明　民主主義の保護呼びかけ

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米国で最も影響力を持つとされるビジネス団体、全米製造業者協会（ＮＡＭ）は６日、ペンス副大統領にトランプ大統領の罷免（ひめん）を検討するよう求めた。

同日、大統領選の選挙人投票の集計が行われていた連邦議会議事堂にトランプ支持者が乱入。ペンス副大統領が避難をよぎなくされるなど混乱が生じていた。

共和党よりで知られるＮＡＭは声明を出し、ペンス氏が「閣僚と協力して憲法修正２５条の発動を真剣に検討するべきだ。目的は民主主義の保護だ」と述べた。

１８９５年創設のＮＡＭは米国最古にして最も力のある業界団体の１つ。全米５０州の中小企業、大企業を代表する。

ＮＡＭのジェイ・ティモンズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「退任する大統領が暴力をあおって権力を維持しようとした。誰であれ選挙で選ばれた指導者で彼を擁護する者は合衆国憲法への誓いに背いている。民主主義を拒み、無政府状態を支持している」「これは法と秩序ではない。混沌（こんとん）だ。暴徒による支配であり危険だ。国家に対する反乱にほかならず、そのように扱われるべきだ」と強調した。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯも暴力を非難。「これはあるべき国民や国の姿ではない」とし、「選挙で選ばれた指導者たちは暴力の終息を呼びかける責任がある。結果を受け入れ、我が国の民主主義が数百年にわたってそうしてきたように、平和的な権力の移行に協力する責任がある」と述べた。