トランプ氏、１４カ国に最大４０％関税を通知　日韓は２５％

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は７日、複数の貿易相手国の首脳に向けた書簡で新たな関税率を通知した。トランプ氏は同日、中国を除く全ての「相互」関税の発効期限を８月１日まで延期する大統領令にも署名している。相互関税は９日に発効する予定だった。各国は合意に向けた交渉に時間的猶予を得た形となる。

書簡を最初に受け取ったのは日本と韓国だった。

トランプ氏は、自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルで書簡を公開し、両国は８月１日から２５％の関税に直面することになると述べた。このおよそ２時間後、マレーシア、カザフスタン、南アフリカ、ミャンマー、ラオスにも同様の書簡が送られ、各国首脳に最大４０％の新たな関税率が通知された。

トランプ氏は同日、チュニジア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、インドネシア、バングラデシュ、セルビア、カンボジア、タイに送った７通の新たな書簡も掲載。７日に送付した書簡は合計１４通となった。

トランプ氏は、各国首脳に対し、関税を回避するため米国内で製品を製造するよう促した。

１４通の書簡の中でトランプ氏は、相手国が米国に対し報復関税を課した場合、規定の税率よりもさらに高い税率を課すと警告した。ホワイトハウスは、これらの税率は「すべてのセクター別関税とは別」であるとトランプ氏が述べたことを確認した。例えば、新たな関税は現行の２５％の自動車関税に上乗せされることはない。ホワイトハウス当局者によると、これは今後のセクター関税にも適用されるという。

トランプ氏は欧州連合（ＥＵ）に対し多くの貿易上の懸念を抱いていると公言し、幾度となく関税引き上げをちらつかせてきたが、ＥＵは書簡を受け取っていないようだ。