全国世論調査でバイデン氏がリード、なにが重要か

バイデン氏(左)が全国世論調査でのリードを投票日まで維持できれば、選挙人投票でも非常に有利といえる/Getty Images

バイデン氏(左)が全国世論調査でのリードを投票日まで維持できれば、選挙人投票でも非常に有利といえる/Getty Images

1972年以降、全国世論調査の単純平均は1.8ポイントのずれがあった。一方、最終的なマージンが10ポイント未満の競争の激しい州では3.3ポイントのずれが生じていた。

同時期、全国世論調査の単純平均で6ポイント以上のずれが生じた年は一度もなかった。

重要なのは全国世論調査でのずれは主要な接戦州でのずれよりも起こりにくいということだ。もし、バイデン氏が現時点と同じ水準のマージンを本選投票日にも維持できれば、一般投票だけでなく、選挙人投票でもかなり有利だといえるだろう。

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