全国世論調査でバイデン氏がリード、なにが重要か

バイデン前副大統領。各種の全国世論調査で現職トランプ大統領をリードしている/Patrick Semansky/AP

バイデン前副大統領。各種の全国世論調査で現職トランプ大統領をリードしている/Patrick Semansky/AP

(CNN) 11月の米大統領選に向けてモンマス大学が新たに発表した世論調査では投票する可能性の高い有権者の中でバイデン前副大統領の支持率が51%とトランプ大統領の44%を上回った。登録有権者で見るとバイデン氏支持が51%、トランプ氏支持が42%だった。

2つの平均ではバイデン氏が8ポイントのリードを示しているが、これは全国の世論調査の平均と沿った数字となっている。

ただし、一般投票それ自体には何の意味もない。大統領になれるのは、選挙人を獲得できた場合だけだ。

そうは言っても、全国世論調査は重要だ。州別の世論調査の平均よりもより正確といえる。最も重要な点は、選挙人を獲得するためにバイデン氏が全国的に必要なマージンがどのくらいかということがかなり明確だということだ。

もし、バイデン氏が全国的に5ポイント以上支持率で上回っていれば、選挙人投票で勝利して少なくとも270人の選挙人を獲得することはほぼ確実といえそうだ。これは単に、重要な接戦州と全国的な投票との間で5ポイント以上の差がある記録がほとんどないためだ。

もし、バイデン氏が3ポイントから5ポイントの間で全国的に支持が上回っていれば、トランプ氏勝利の可能性も無視できないものの、バイデン氏が選挙人の獲得で明確に有利といえるだろう。

現時点ではバイデン氏の支持率は全国的に5ポイント以上の差がついている。

全国調査で2ポイントや3ポイントの違いが出ることはあるだろうが、少なくとも州別の世論調査と比べれば、それほど起こりえるわけではない。

Video

Photo

注目ニュース

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]