有権者の75%、上院弾劾裁判で「証人尋問を」 米世論調査

米世論調査で、有権者の75%が弾劾裁判で証人尋問を実施すべきと考えていることがわかった/Win McNamee/Getty Images

米世論調査で、有権者の75%が弾劾裁判で証人尋問を実施すべきと考えていることがわかった/Win McNamee/Getty Images

(CNN) トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾(だんがい)裁判について米上院で審理が進むなか、登録有権者の75%が証人尋問を実施すべきだと考えていることが29日までにわかった。米キニピアック大学の調査で明らかになった。

証人尋問が行われるべきと答えた人の割合は共和党支持層で49%、無党派層で75%、民主党支持層で95%だった。

トランプ氏の弁護団は28日に冒頭陳述を終え、審理は続いて上院議員からの質問を16時間受け付ける。この後、証人尋問を実施するかどうかの投票が行われる可能性もある。新たな証人の招致をめぐる投票は審理を左右する重要なものになるとも見方も出ていたが、ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が近く出版する著書についての報道を受けて新たな重要性を帯びてきた。

米紙ニューヨーク・タイムズによれば、ボルトン氏は著書の原稿の中で、ウクライナがバイデン前副大統領に対する捜査を発表するまで軍事支援の凍結を続けるとの意向をトランプ氏から聞かされたと明記しているという。

証人尋問を望まないとした登録有権者の割合は20%だった。

上院でトランプ氏の罷免(ひめん)を望んでいる人の割合は47%、望んでいない人の割合は48%だった。

トランプ氏から自身の行動についてより詳細な説明を聴きたいとした人の割合は57%。これまでの説明で十分とした人の割合は38%だった。より詳細な説明を聴きたいとした民主党支持層の割合は85%。無党派層では61%、共和党支持層では21%だった。

トランプ氏を罷免すべきかどうかについて意見を固めているとした人の割合は89%。考えを変えるかもしれないとした人の割合は10%だった。

今回の調査は1月22日から27日にかけて登録有権者と自認する1905人を対象に電話でインタビューを行った。誤差の範囲はプラスマイナス2.3ポイント。

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