共和党支持者、３割がトランプ氏の「違法行為」認めるも罷免は別か

（ＣＮＮ） トランプ米大統領が大統領選の期間中や就任後に何らかの違法行為を犯した可能性について、共和党を支持する有権者の３割以上が「多分」あるいは「確実」と考えていることが、最新の世論調査で明らかになった。

米調査機関ピュー・リサーチ・センターが新たに発表した世論調査の結果によると、共和党支持者のうち３２％が、トランプ氏の就任前後に「恐らく」または「確実に」違法行為があったと答えた。

一方、上院で始まったウクライナ疑惑をめぐる弾劾（だんがい）裁判で、トランプ氏が罷免（ひめん）されるべきだと答えた共和党支持者は１２％にとどまった。同党支持者の８６％は「罷免されるべきではない」との立場を示した。

「恐らく」または「確実に」違法行為があったと答えたグループの中でも、「罷免されるべきではない」との回答が５９％と、半数を超えていた。

ＣＮＮのクリス・シリザ編集主幹はこの結果について、２通りの解釈があり得ると指摘。「違法行為があったとしても、それはウクライナ疑惑とは無関係の行為だった」という意味にもとれるが、「トランプ氏は仲間だから」との意識が順法意識よりも優先されているとしたら大問題だ、と懸念を示している。