自殺相談用の電話番号、学生の身分証明書に記載義務付け 米加州で新法

米カリフォルニア州で、自殺相談用の電話番号を学生証に記載することを義務付ける州法が施行された/Juta/Shutterstock

米カリフォルニア州で、自殺相談用の電話番号を学生証に記載することを義務付ける州法が施行された/Juta/Shutterstock

(CNN) 米カリフォルニア州で新学期を前に州内の高校と中学校の生徒の身分証に自殺相談用の電話番号の記載を義務付ける新法が施行された。

7月に施行された新法では、公立校をはじめ、私立、チャータースクール(特別認可校)の7年生から12年生の身分証に「全米自殺予防ライフライン」の電話番号の記載を義務付ける。

こうした取り組みは、米国で自殺率が上昇傾向にあるなかで行われた。

米疾病対策センター(CDC)が6月に発表した報告書によれば、2017年に自殺した人の割合は1999年よりも33%高かった。15歳から64歳の自殺で死亡した人の割合は1999年は10万人あたり10.5人だったのが、2017年は同14人に上昇していた。

医学誌JAMAに掲載された論文は、15歳から24歳の自殺率が2000年から2017年の間に大幅に上昇したと指摘している。

娘を自殺で亡くしているデーブ・ムスさんはCNN系列局KESQの取材に対し、今回の新法が、人々が自殺や心の健康についてオープンに話すことにつながればいいと語った。

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