サウジ国内にある弾道ミサイル製造所とみられる施設を捉えた衛星画像/Planet Labs
確認されている限り、サウジは数十年前に中国から弾道ミサイルを購入。公式報告書の推定によると、最近では２００７年に追加購入した可能性がある。サウジが自前のミサイル製造能力を確立したり、保有ミサイルを実効配備したりしたとの情報はこれまでなかった。
サウジによる中国製弾道ミサイルの保有はむしろ、イランを中心とする地域の敵国に潜在的な軍事力を示すための手段となっていた。
情報筋は新たな諜報に基づき、こうした姿勢が変化しつつあると語る。
米紙ワシントン・ポストが１月に最初に報じた衛星画像では、サウジが弾道ミサイル工場を建設した可能性が示唆されている。画像を精査したアナリストは、中国製の技術と一致するとみられると指摘した。
ＣＮＮはこのミサイル施設をとらえた２つ目の画像を入手。ミドルベリー国際大学院東アジア不拡散プログラムの責任者、ジェフリー・ルイス氏によると、５月１４日にも同レベルの活動があったことがうかがえるという。
中央情報局（ＣＩＡ）と国家情報長官（ＤＮＩ）はサウジの弾道ミサイル開発に絡む諜報についてのコメントを控えた。在米サウジ大使館の報道官はコメント要請に応じていない。
中国外務省は声明で、サウジは「包括的な戦略パートナー」であり、両国は「武器売却を含む全ての分野で友好的な協力関係を維持している」と説明。こうした関係が国際法に違反することはなく、大量破壊兵器の拡散を含むこともないとしている。
さらに複数の情報筋によると、４月９日の報告で示された分析は、衛星画像をめぐるポスト紙の報道をはるかに超える内容で、サウジによるミサイル開発が米国の長年の拡散抑制策に真っ向から反する水準まで進行していることの具体的な証拠を提示していたという。
