トランプ大統領が提訴、財務情報求める召喚状の無効を主張

トランプ大統領側が情報開示を求める召喚状の阻止へ提訴した/Drew Angerer/Getty Images

トランプ大統領側が情報開示を求める召喚状の阻止へ提訴した/Drew Angerer/Getty Images

ワシントン(CNN) トランプ大統領や一族が経営する企業に財務情報の開示を求める米議会の召喚状に対し、トランプ氏側が22日、無効と差し止めを主張する訴えを起こした。

米下院監視・政府改革委員会はトランプ氏の会計事務所に過去の財務情報を開示するよう求め、カミングス委員長が先週召喚状を出していた。

トランプ氏側の弁護士らは訴状の中で、開示要求は議会としての目的を欠いているため、カミングス氏に召喚状を出す権限はないと主張。裁判所に召喚状を無効とし、執行を差し止めるよう求めた。

訴状はさらに、野党・民主党のカミングス氏らが2020年大統領選に向けた政治的な動機で情報の開示を求めたと批判している。

これに対してカミングス氏は、訴状は政治的な論点が目立ち、誤った情報が大量に含まれていると指摘。議会からの正式な召喚状を阻止する法的根拠を示していないとの見方を示した。

さらに「ホワイトハウスは各方面で前代未聞の黙秘作戦を展開している。この1年間、当委員会からの文書や証人の請求に全く応じていない」と非難した。

トランプ政権のロシア疑惑を調べていたマラー特別検察官の報告が発表された後、疑いが晴れたと主張するトランプ氏に対し、下院で多数を占める民主党が追及の動きを加速させている。

下院情報特別委員会と金融委員会はトランプ氏の財務状況をめぐり、9つの金融機関に召喚状を出した。これに対してトランプ氏の弁護士らは対象機関と財務省に書簡を出し、情報を引き渡すべきではないと主張した。

下院ではさらに司法委員会がマラー報告書の全文開示を求め、歳入委員会がトランプ氏や関連企業の6年分の納税申告書を求めて、それぞれ召喚状を出している。

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