米国民49%、大使館移設に反対 エルサレムの首都認定

トランプ大統領による首都認定に反発しパレスチナでは衝突が続く

トランプ大統領による首都認定に反発しパレスチナでは衝突が続く

ワシントン(CNN) トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、米大使館の移転準備を指示した問題で、米国民の49%が移設すべきでないと判断していることが最新世論調査で23日までにわかった。

移転支持は36%だった。調査はCNNが世論調査などを手掛ける企業「SSRS」に委託した。

調査結果を党派別に見た場合、共和党支持者の79%が首都認知を支持。移転支持は66%だった。民主党の場合はいずれも71%が否定的意見だった。

調査結果によると、米国民の3分の2はイスラエルもしくはパレスチナ寄りの姿勢を示すべきではないと回答。

どちらかの支持表明に傾いている回答者ではイスラエルが24%でパレスチナが2%。この項目では、共和党支持者の48%がイスラエル寄りで、パレスチナは2%。民主党ではそれぞれ12%と2%だった。

パレスチナ紛争で中立的立場の維持を促したのは民主党支持者が78%、無党派層が70%で共和党は44%だった。

また、米国民の56%はイスラエルとアラブ諸国が対立を解消し、平和裏に共存出来る時代は到来しないと予想。その時期が来るとしたのは39%だった。

今回調査は12月14~17日、無作為に選んだ成人1001人を対象に固定電話や携帯電話を通じて尋ねた。

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