エルサレム首都宣言批判の決議案、米が拒否権 安保理

2017.12.19 Tue posted at 09:50 JST

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(CNN) 米政府がエルサレムをイスラエルの首都と一方的に宣言したことを批判する決議案の採決が国連安全保障理事会で行われ、トランプ米政権が初めて拒否権を発動して廃案に追い込んだ。

決議案はエジプトが提案し、米国を除く14理事国すべてが賛成したが、米国のニッキ・ヘイリー国連大使が拒否権を発動して採択を阻止した。

「我が国の大使館の場所を決めるという単純な行為のために、米国は主権の擁護を強いられた」。ヘイリー大使は採決後にそう主張、「イスラエルの首都に関する基本的な真実を認めたことにより、我々は和平を傷つけたとして非難されている。我々は言語道断なその主張を拒絶する。そうした理由から、そしてイスラエルとパレスチナの両方の人々のために、米国はこの決議案に反対する」と語った。

パレスチナの通信社によると、アッバス議長の報道官は、米国の拒否権発動について「国際社会の決議や安保理の決議に違反しており、(イスラエルの)占領と侵攻に完全に偏った姿勢を示すもの」と非難。拒否権発動を「国際社会に対する挑発」と位置付け、米国の一層の孤立を招くと指摘した。

パレスチナは米国による拒否権発動を見越して、直ちに焦点を安保理から国連総会へと移した。国連総会では米国を含むいずれの国も、決議案に対する拒否権の行使はできない。

安保理の採決を前に、フランスや英国は、エルサレムの最終的な地位は交渉を通じてのみ決定すべきだと訴えていた。

一方、イスラエルは米国の拒否権発動を評価。ネタニヤフ首相はソーシャルメディアへの投稿で、「真実がうそに打ち勝った。ありがとう、トランプ大統領。ありがとう、ニッキ・ヘイリー」と書き込んだ。

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