入国禁止令、部分的に執行へ　米最高裁が初判断

ワシントン（ＣＮＮ） 中東・アフリカのイスラム圏６カ国から米国への入国を禁止したトランプ大統領の大統領令を巡る裁判で、米最高裁は２６日、大統領令の執行を条件付きで認める判断を示した。

入国禁止の大統領令について最高裁が判断を示したのはこれが初めて。執行の差し止めを命じた下級審の判断に不服を申し立ててきたトランプ政権側が、部分的に勝利を収めたことになる。

最高裁は１０月に口頭弁論を開き、大統領令についての本格審理を行う。

入国禁止はイラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの６カ国が対象。いずれもイスラム教徒が多数を占める。最高裁はこの６カ国の市民のうち、「米国内の人物あるいは組織との正当な関係」をもたない人物について、大統領令の執行を認めた。

正当な関係の一例として、米国の大学への入学を許可された学生や、米国内の企業に採用された従業員を挙げている。

トランプ大統領はこの判断について、「我が国の国家安全保障の勝利」と歓迎。「私は大統領として、我々に危害を加えようとする人物を我が国に入国させるわけにはいかない」と強調する声明を発表した。

最高裁の判断を受けて、大統領令は早ければ７２時間以内に執行される。今年１月に初めて執行された当初は、全米の空港が混乱に陥っており、今回もそうした事態になることを懸念する声もある。