お金持ちは好き？嫌い？　愛憎入り交じる米国人

マコール氏は「ウォール街占拠運動も、景気後退の２年後に起こっている。格差に対する懸念はこの２５年で最高の水準に達した」と述べ、近年の動向に懸念を示した。

こうしたなか、米国人の富裕層に対する見方は厳しさを増している。マコール氏によると、富裕層への好感度は下落しつつあり、過去１０年で９ポイント低下したという。

米国人が富裕層に懐疑的になっている現状は、他の世論調査でも浮き彫りになっている。

世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが２０１２年に行った調査によると、６７％の米国人は、富裕層と中産階級の価値観がますます乖離（かいり）してきていると回答。さらに、米国政府が全ての人々の利益のために運用されているとする回答も４３％にとどまった。

これは１９８７年の５７％から大きく下落した結果であり、格差拡大を受けて今後、民主主義に対する幻滅が米国で強まるのではないかとの懸念が広がっている。