米政府を全面的に信頼の国民は13%、過去最低 世論調査

ワシントン(CNN) 米連邦政府による正しい責務遂行を全面的に信頼しているとする米国民は13%のみで、過去最低水準を記録したことが最新世論調査で9日までに判明した。

調査はCNNと世論調査機関ORCインターナショナルが共同実施。政府は、常時もしくは大半の場合、正当な国政に当たっていることを信頼出来るとしたのは13%だった。

また、4分の3を少し超えた比率は一部の場合に正当なことをしていると回答。信頼したことは一切ないが1割だった。

CNNの世論調査分析担当の責任者によると、米ミシガン大学が実施した世論調査では1960年代や70年代初期には、政府は常時もしくは大半の場合、正しいことをしているとの信頼感は過半数を占めていた。

ただ、この割合は共和党のニクソン元大統領の辞任につながったウォーターゲート事件の発覚を契機に下降基調をたどった。72年には53%だったが、74年までには36%に激減。2001年の米同時多発テロ後の短期間は盛り返したが、その後は50%以下で推移してきた。

同事件ではニクソン元政権の高官らも絡み、民主党の全国委員会本部への侵入や盗聴などが暴露されていた。事件は72年6月に発覚、ニクソン氏は74年の8月9日に退任していた。

今回の世論調査によると、事件はニクソン政権の汚職体質をさらけ出した極めて深刻な不祥事としたのは51%。46%は、共和党だけでなく民主党もやりかねない政界の単なる出来事と受け止めていた。

調査は今年7月18~20日、成人の米国人1012人を対象に電話で実施した。

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