ホワイトハウス、巨大ITにコロナ偽情報対策の強化要請 「65%を12人が拡散」

ホワイトハウスのサキ報道官が、IT大手にコロナ偽情報対策の強化を要請した/Susan Walsh/AP

ホワイトハウスのサキ報道官が、IT大手にコロナ偽情報対策の強化を要請した/Susan Walsh/AP

(CNN Business) 米ホワイトハウスは15日、フェイスブックなどの巨大IT企業に対し、新型コロナウイルスワクチンをめぐる偽情報への対策強化を求めた。偽情報の大部分に関与している人物として特に12人に言及した。

ホワイトハウスのサキ報道官はこの日、「SNSプラットフォーム上にある反ワクチンの偽情報の65%は約12人が生み出している」と指摘した。

この統計は非営利団体のデジタルヘイト対策センター(CCDH)がまとめたもの。CCDHは3月の報告書で、反ワクチンの偽情報の拡散者として12人を特定していた。

CCDHは当時、フェイスブックとツイッターに対し、これらの人物の運営する全ページを削除するよう求めていた。

CCDHがSNSから締め出すべきだとした人物の中には、反ワクチン運動で目立つ存在であるロバート・F・ケネディー・ジュニア氏が含まれる。

フェイスブックによると、同社傘下のインスタグラムでは今年、新型コロナウイルス関連の偽情報を共有したとしてケネディー氏のページが閉鎖された。ただ、ケネディー氏はフェイスブック上ではまだ活動を容認されており、30万人以上のフォロワーを持つ。

両アプリでケネディー氏に対する対応が割れた理由について、フェイスブックの広報は15日、「当社の全アプリで自動的にアカウントを停止する対応は取りたくない。こうしたアカウントはサービスによって異なる内容を投稿している可能性があるためだ」と説明した。

CCDHの16日の発表によると、SNSの関連アカウント35件を閉鎖した結果、これらの人物は580万人のフォロワーを失ったが、計840万人のフォロワーを持つアカウント62件がまだ活動を続けている。

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