会社批判の従業員４人解雇、米当局がグーグルを調査

サンフランシスコ（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米グーグルを批判していた従業員数人が解雇されたことをめぐり、米国家労働関係委員会がグーグルの労働慣行などについて調査に乗り出した。

グーグルの元従業員４人は、グーグルやグーグルのやり方について公の場で批判したために解雇されたとして正式に苦情を申し立てていた。米国家労働関係委員会は、この申し立てを受けて調査に乗り出したことを確認した。

これに対してグーグルは、この４人を解雇したのは、同社の情報セキュリティーポリシーに故意に違反したり、違反行為を繰り返したりしたためだったと反論。会社の活動に対して懸念を表明したり論議したといった理由で従業員を解雇したことはないと強調している。

解雇された４人は、法律で認められた労働者の組織化に関与したために解雇されたと訴えている。数日前にはグーグルを相手取って訴訟を起こし、自分たちが解雇されたことで、従業員が委縮することは望まないと述べていた。

グーグルは長年の間、無料の食事や社内の保育施設提供、透明性を重視する姿勢などで理想的な職場と見なされてきた。しかし従業員との対立が深まり、同社のポリシーに対する反発が強まる中で、そうした評判は変りつつある。

ここ数年は、経営陣によるセクハラを訴えた従業員への対応や、気候変動に対する不適切な行動、軍の契約を獲得しようとする姿勢、中国で検閲の対象となる検索エンジン開発の可能性、従業員規則などの問題をめぐって、従業員が抗議運動や組織的なストを展開していた。