中国、政府機関から外国製コンピューターを排除へ　英紙報道

香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国当局は全ての政府機関や公共施設に、外国製のコンピューター機器とソフトウエアを３年以内に撤去するよう指示していることが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。

同紙は中国の証券会社、中信建投証券（ＣＳＣ）による推計として、取り換えが必要な機器は約３０００万台に上ると伝えた。

ＣＳＣによれば、中国共産党指導部が今年、指示を出した。機器の取り換えは来年３０％、２０２１年に５０％、２２年に２０％のペースで進めることになっている。

ソフトウエアでは米マイクロソフトやアップルの製品が排除対象となり、開発で後れを取る国産製品への転換は難航が予想される。

米中はこの２年近く、ハイテク分野の覇権を争って貿易戦争を展開してきた。トランプ米政権は中国との交渉でこのまま合意が成立しなければ、１５日に新たな追加関税を課すと表明している。

中国政府は数年前から「中国製造２０２５」と称し、国内ハイテク産業の育成を目指しているが、貿易戦争を背景に米国依存からの脱却を加速させている可能性がある。

ただし専門家の間では、政府機関のシステムはすでに国産化が進んでいるとの見方が強い。米国製品の大半は民間企業で使われているため、今回の指示の対象外だと指摘する声もある。

中国のソーシャルメディアには「こんな命令を出した当局者はどうかしている」「我が国は北朝鮮になりつつある」など、批判的な書き込みが相次いだ。