市民のSNS利用を登録制に、監視強化の法案検討 エジプト

2017.05.17 Wed posted at 14:15 JST

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(CNN) エジプト政府が市民監視を強める目的で、ツイッターやフェイスブックといったソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用者を政府に登録させる法案の提出を検討している。

地元紙の報道によると、法案はSNSを利用するユーザーに対し、政府のシステムへの登録を義務付ける内容。申請が認められたユーザーにはユーザー名とパスワードを交付し、その情報を国の身分証明書と結び付ける。無登録でSNSを利用した場合、禁錮刑や多額の罰金を科せられる。

この法案は、議会で最大議席をもつリベラル系の自由エジプト人党に所属するリヤド・アブデル・サッター議員が起草した。同議員は地元紙の取材に対し、「政府が運営する電子システムにユーザーを登録させて、フェイスブックの利用を許可制とすることによって、エジプト国内でのSNSに対する国家の監視を促す」と話している。

サッター議員は、テロや国家に対する扇動と戦うためにはこうした改革が必要だと強調する。法案は議会の委員会で審議される予定で、同僚議員60人の支持は取り付けたとしている。

この法案に対し、市民団体などは強く反発している。デジタル権利団体のアクセス・ナウは、「政府発行のIDが運転、銀行、医療サービスなどあらゆる行動と結び付けられ、政府がユーザーの居所についてさらに多くの情報を入手することになる」と危機感を募らせる。

別の団体はフェイスブックへの投稿で、「残念ながら、このアイデアはもう古い。世界はインターネット禁止というアイデアの先を行っている」と訴えた。

サッター議員にコメントを求めたが返答はなかった。エジプト通信情報技術省は、サッター議員の法案には関与していないと説明している。


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