米ヤフー、15%の人員削減を発表 事業合理化へ

ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)

ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)

経営陣は昨年、スターボード・バリューの要求に応じて中核のインターネット事業を分離し、中国の電子商取引大手アリババの分社化計画は撤回すると表明した。しかしスターボード・バリューはこれに満足せず、先月さらに経営陣の刷新を含む「全面的な改革」を求めていた。

ヤフーは過去にも同様の合理化を試みたことがある。メイヤーCEOが着任する直前の2012年には従業員の約4分の1を削減した。また過去3年間で計121製品の提供を打ち切っている。今回の計画が効果を上げるかどうかは不透明だ。

同社の買収については、米通信大手ベライゾンが検討を公言しているほか、米投資会社TPGキャピタルも関心を示しているとのうわさがある。

ヤフーが同日発表した昨年10~12月期の決算は、タンブラーなどの評価損を計上した影響で44億ドルの大幅な赤字となった。

売上高は前年同期比2%増の12億7000万ドル。急成長分野と位置付けるモバイル、動画、ネイティブ広告、ソーシャルの4事業が26%増となり、売上高全体の3分の1以上を占めた。

ただ、今年1~3月期の売上高の見通しは8億2000万~8億6000万ドルと、アナリスト予想の9億700万ドルを下回っている。

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