米ヤフー、15%の人員削減を発表 事業合理化へ

ベライゾンへのネット事業売却で2100人が解雇されるとみられる

ベライゾンへのネット事業売却で2100人が解雇されるとみられる

ニューヨーク(CNNMoney) 米ヤフーは2日午後、業績低迷からの脱却に向け、15%の人員削減を含む合理化計画を発表した。

計画によると、全従業員のうち約1600人を削減して9000人前後とする。

今後は中核の検索、メール、ブログサービス「タンブラー」の消費者向け3製品と、ニュース、スポーツ、ファインナンス、ライフスタイルのメディア・ブランドに集中する方針。一方で広告サービスを合理化し、世界で計5カ所の拠点を閉鎖するとともに、ゲームなどの非成長事業を打ち切る。

こうした合理化により、今年1年間で4億ドル(約480億円)の経費削減が見込まれるという。さらに非戦略的な特許や不動産の売却で10億ドルの収入が入ると予想している。

同社はまた、今後に向けて「戦略的代替案」を模索しているとも表明した。これは事業の売却を検討しているという意味に解釈できる。

ヤフー株は発表後の時間外取引で2%下落した。

米投資会社スターボード・バリューをはじめとする株主は、ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)が3年半前の就任以来、成果を出していないとして責任を追及し、経営改善を強く求めている。

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