ソニーなどスポンサー相次ぎ懸念 カタールW杯の買収疑惑

W杯のカタール大会の選考で不正が?

W杯のカタール大会の選考で不正が?

(CNN) 2022年のサッカー・ワールドカップ(W杯)を中東カタールが招致した背後に買収行為があったとされる疑惑に対し、国際サッカー連盟(FIFA)の主要スポンサーが8日、相次いで懸念を表明した。

疑惑は今月初め、英紙サンデー・タイムズが報じ、8日にもさらに詳しい記事を掲載した。FIFAの理事だったカタール出身のモハメド・ハマム・アジアサッカー連盟元会長がW杯開催地の選考を有利に運ぶため、500万ドル(約5億円)の不正資金を費やしていたとの内容だ。ハマム氏は招致への支持を得る目的で、カタールと相手国との貿易協定を仲介したとも伝えられる。同紙は根拠として、多数の電子メールや文書、銀行の取引記録などを入手したと主張する。

FIFAのオフィシャルパートナーとなっている世界6社のうち、電機大手ソニーは同紙を通して、「FIFAによる適切な調査を望む。FIFAには引き続き、すべての面において誠意と倫理、フェアプレーの原則に沿った運営を心がけてほしい」と述べた。

スポーツ用品大手アディダスはCNNに寄せた声明で、「FIFAは優先的に問題に対処していると確信する。長年にわたるFIFAとの良好な関係を今後も維持したい」としたうえで、「FIFAを巡る今回の論議はサッカーにとってもFIFAにとっても、またパートナーにとっても良いことではない」と懸念を示した。

FIFAが実施している18年ロシア大会、22年カタール大会の招致活動に関する調査は9日に完了し、7月中旬には報告書が発表される見通しだ。

ハマム氏は11年にFIFA会長選への立候補を表明したが、買収疑惑で撤退を余儀なくされた。12年にはアジア連盟会長時代の不正を理由に、FIFA倫理委員会から永久活動停止処分を受けている。

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