「ナチスへの加担」示唆する表現禁止へ、ポーランドで法案可決

（ＣＮＮ） ポーランド上院は１日、ナチス・ドイツによるホロコースト（大虐殺）などの犯罪について、ポーランドが加担したと非難することを禁じる法案を、賛成５７、反対２３の賛成多数で可決した。

法案ではさらに、ナチス占領下のポーランドにあったアウシュビッツなどの強制収容所に関連して、「Ｐｏｌｉｓｈ ｄｅａｔｈ ｃａｍｐｓ（ポーランドの死の収容所）」など「ポーランドの」といった用語を使うことも禁じている。

違反すれば罰金または３年以下の禁固刑を言い渡される。

ドゥダ大統領が署名すれば法案は成立する。大統領は先に、法案を支持する意向を表明していた。

歴史家の間では、ポーランドの一部の個人や団体、国家関連機関などがナチスに協力していたというのが定説だが、ポーランドは右派政党「法と正義」の台頭に伴い、こうした説を否定する姿勢を強めていた。

ナチスの犯罪に対するポーランドの責任について一切の言及を禁止する同法案は、ポーランドの名声を守ろうとする人たちにとって、大きな勝利になると法案では説明されている。

一方、同法案に反発するイスラエルのネタニヤフ首相は「誰も歴史を変えることはできないし、ホロコーストを否定することもできない」と強調している。