欧州の育休制度、充実ぶりで米国を圧倒

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育児休暇制度の寛大さで、欧州と米国には想像以上の違いがある

育児休暇制度の寛大さで、欧州と米国には想像以上の違いがある

ニューヨーク(CNNMoney) 欧州諸国では共働き夫婦に対し、米国よりも寛大な有給休暇政策が取られていることはすでに知られているが、米国との差が想像以上に大きいことが、企業レビューサイト、グラスドアと英国の独立系コンサルティング会社ルウェリン・コンサルティングの最新の調査で明らかになった。

例えば、米国はいかなる有給休暇も義務付けていないのに対し、欧州連合(EU)は有給の産休の他に、親が成長期の子どもといっしょに過ごせるよう、すべての親に追加的休暇を与えることが義務付けられている。 父親のための有給育児休暇制度があるEU諸国も多いが、こちらは義務というわけではない。

産休

EU諸国の企業は、最低でも連続14週間の有給の産休を与えることが義務付けられているが、同報告書によると、いくつかのEU諸国にはそれよりもはるかに寛大な産休制度があるという。

例えば、英国では52週間の産休が与えられ、そのうち39週間は給料の一部が支払われる。またアイルランドでは42週間の産休が与えられ、そのうち26週間は毎週230ユーロ(3万円弱)の固定給が支給される。さらにイタリアでは22週間の産休が与えられ、産休中は給料の8割が支払われる。

父親の育児休暇

EUでも、また米国でも、有給、無給を問わず、父親の育児休暇は義務付けられていないが、多くのEU諸国が父親にも育児休暇を与えている。ただ、条件は国によって異なる。

中でも圧倒的に寛大なのがフィンランドだ。同国では、新たに父親になった男性に45日間の有給育児休暇を与えている。休暇中の給料は、元の給料の額や休暇の長さによって異なる。

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