欧州の育休制度、充実ぶりで米国を圧倒

スウェーデンでは親がそれぞれ８．５週間の休暇を取得した上で、さらに５２週間分の休暇を夫婦２人で分け合うことができる。そして最初の５６週間は、夫婦に２人の収入の合計額の約７８％が支給される。

英国とアイルランドでは、各親が１８週間の育児休暇を取得できるが、これは完全に無給だ。

米国企業の対応は？

米国では、共働きの親にどの程度の有給休暇を与えるかの判断を完全に企業に委ねている。しかし育児介護休業法は企業に対し、従業員が新生児の面倒を見たり、家族や本人が重病になった場合に、１２カ月間に最高１２週間の無給休暇を与えるよう義務付けている。

昨年、米国の有名企業数社と、さらに米軍までもが、従業員に子どもが生まれてから１年間、さまざまな形の有給育児休暇を与える新たな、あるいは拡充した育児休暇制度を発表し、大々的に報じられた。

しかし全国的に見ると、大半の企業は依然として、共働きの親にいかなる種類の育児休暇も与えていない。米国でも連邦政府や州レベルで、給与税を財源とする有給の育児休暇プログラムを創設する法的取り組みがなされてきたが、今のところそのような社会保険プログラムがあるのはニュージャージー、ロードアイランド、カリフォルニアの３州にとどまっている。