USスチールと日本製鉄の提携、トランプ氏が承認

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ペンシルベニア州ブラドックにあるUSスチールの工場/Branden Eastwood/AFP/Getty Images/File

ペンシルベニア州ブラドックにあるUSスチールの工場/Branden Eastwood/AFP/Getty Images/File

(CNN) 米鉄鋼大手USスチールと日本製鉄は13日、トランプ米大統領が両社のパートナーシップ(提携)を承認したと明らかにした。

両社は声明で「米国の製造業を再び偉大にするべく、コミットメント(約束)を実行に移していくことを楽しみにしている」と表明した。

声明によれば、両社は米政府との間で国家安全保障協定も締結したという。

両社の取引は与野党両党の反発を招き、今年初めには当時のバイデン大統領が阻止を表明していた。だが、トランプ氏は大統領就任後に反対を取り下げ、かつて興隆を誇ったUSスチールの命運を米国の製造業ルネサンス(再生)の試金石と位置づけていた。

ホワイトハウスのデサイ報道官は、「トランプ大統領は米国の鉄鋼と雇用を守ると約束し、その約束を実行した」と説明。「本日の大統領令は、USスチールが偉大なペンシルベニア州にとどまり、米国の国家・経済安全保障の要として保護されることを確実にするものだ」と指摘した。

両社の声明によると、国家安全保障協定では「日本製鉄が 2028 年までに約110億ドル(約1兆6000億円)を投資することを定めており、これには28年以降に完了予定のグリーンフィールドのプロジェクトへの初期投資も含まれる」という。また、米政府に特別な発言権を与える「黄金株」の発行を含むガバナンス(企業統治)上の約束も盛り込まれている。

USスチールの株価は13日の時間外取引で5%上昇した。

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