トランプ政権、米英の貿易合意を発表　自動車関税を一部引き下げ

（ＣＮＮ） トランプ米政権は８日、英国との貿易協定に関する発表を行った。ラトニック商務長官によると、英国はエタノールや牛肉を含む複数の農産物や機械類の米国への貿易障壁を削減する。英国はトランプ氏が輸入車に課した２５％ではなく、１０％で１０万台を米国に輸出できるようになるという。また、英国は米国とともに外国産の鉄鋼とアルミニウムに２５％の関税を課す共同関税協定を締結する方針。この協定により、両国間にはこれらの金属の自由貿易圏が創設される。医薬品に対する両国間の関税も免除される。

英国のスターマー首相は同日、ホワイトハウスとの電話会談で、合意は流動的であり、詳細を「詰める必要がある」と述べた。一方でこの合意は、他の国々が米国の関税から猶予を得るための枠組みとなる可能性を示唆している。

トランプ氏は同日、ＳＮＳで「英国との合意は完全かつ包括的なものであり、今後長年にわたり米国と英国の関係を強固なものにするだろう」と述べた。同氏は英国との合意を最初の発表とすることができ大変光栄だとしたうえで、他の多くの交渉も重要な局面を迎えており、これに続くと書き込んだ。

一方で、この合意についてＣＮＮに事前に明かした米英当局者は、発表内容は範囲が限定的で、トランプ氏が４月２日に発表した米国へのほぼすべての輸入品に対する１０％の一律関税は維持されると語った。

真の「合意」ではない

政権は１０カ国以上と貿易交渉が進んでいると主張しているものの、実際の貿易協定の締結には相当な時間がかかり、多くの場合数年を要する。協定は通常、非常に複雑な合意を伴い、さまざまな物品や非関税障壁の細部が掘り下げられる。

トランプ氏が発表した「合意」は、むしろ了解覚書に近い。これは短期的に特定国の物品に対する関税引き下げにつながるかもしれないが、長期間にわたる実質的な経済的利益をもたらすことはほぼないだろう。

関係者によると、米国が英国に対する鉄鋼・アルミニウム関税の負担を軽減する見返りとして、英当局は米大手ＩＴに対するデジタル課税の緩和のほか、より広範な合意に向けた具体的な交渉を提案している。