「ズーム」で900人解雇の米企業、幹部3人が辞任

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米企業、「ズーム」で従業員900人解雇

ニューヨーク(CNN Business) 米住宅ローン融資会社ベター・ドット・コムの幹部3人が辞表を提出したことが分かった。同社の最高経営責任者(CEO)は今月1日、オンライン会議システム「Zoom(ズーム)」で従業員900人に解雇を通告していた。

複数のメディアの報道によると、辞任したのは広報部門幹部のタンヤ・ギログリー、メラニー・ハーン、パトリック・レニハン各氏。

米ビジネス向け交流サイト(SNS)大手のリンクトインによると、ハーン氏は2018年、ギログリー氏は19年1月、レニハン氏は20年11月に同社に加わっていた。

3人の辞任に先立ち、ビシャール・ガーグCEOは一方向で配信するズームウェビナーで同社の従業員の約9%に解雇を通告。「この会議に参加中のあなたは、不運にも解雇されるグループの一員だ」と告げ、雇用の即時終了を言い渡した。

先週の会議以降、同社とガーグ氏は一時解雇のタイミングや対応をめぐって幅広い批判にさらされている。

元社員のクリスチャン・チャップマン氏はCNN Businessに対し、このズーム会議について「現実とは思えなかった」「無神経で感情がなかった」と振り返った。

ガーグ氏は社員宛ての7日の書簡で、「難しい状況をさらに悪化させてしまった」として解雇方法を謝罪。「対象者やその貢献に対する適切な敬意や感謝に欠けていた」「一時解雇の判断は私のものだが、伝え方を誤って困惑させてしまった」としている。

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