米国務長官、ジャーナリズム保護の基金設立を発表 民主主義サミットで

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オンライン形式の「民主主義サミット」で発言するブリンケン米国務長官(左)/Summit for Democracy

オンライン形式の「民主主義サミット」で発言するブリンケン米国務長官(左)/Summit for Democracy

(CNN) 米国のブリンケン国務長官は8日、オンライン形式で開幕した「民主主義サミット」の冒頭で、独立した国際的なジャーナリズムを支援し、自らの仕事により標的となった記者らを保護するべく、新たな資金援助を提供すると発表した。

同国務長官は新たな「賠償基金」について、「自らの報道の結果として、訴訟の標的とされた記者やメディア組織」を支援するものになると説明し、エクアドルの首都キトで面会した、調査報道に携わるダイアナ・モンロイ氏の事例を取り上げた。モンロイ氏は「公立病院に相場の13倍の金額で遺体袋を販売するという、前大統領と保健当局者によるもくろみ」を暴く報道のため、脅迫を受けたり訴訟に直面したりしている。

同国務長官は、「我々が開始する基金は、根拠のない法的措置に対して自身を守るダイアナ氏のようなジャーナリストたちを支援する」と述べた。

また「我々は最近設立された、危機にさらされている独立ニュースメディアに援助を提供する革新的な取り組みの『公益メディアのための国際基金』に対し、各国政府の中で最大規模の貢献をする」と発言。

また「データの共有、技術支援、金融サービスに焦点を当てることで独立の報道機関をより持続可能なものとするため、メディア生存促進(事業)」を米国際開発局が開始すると説明。

「一連の新たな取り組みは、バイデン大統領が世界中の独立メディアを支援するために2022年度予算で要求した2億3600万ドル(約268億円)から賄われる。20年に割り当てられた額から40%超も増加することになる」と述べた一方で、新たなプログラムにつぎ込まれる資金の総額については明確にしなかった。

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