対中関税第4弾 アップルに打撃、iPhone販売800万台減少か

対中関税の「第4弾」が発動された場合、iPhoneの販売台数が最大800万台減少するとの試算も/Kevin Frayer/Getty Images

対中関税の「第4弾」が発動された場合、iPhoneの販売台数が最大800万台減少するとの試算も/Kevin Frayer/Getty Images

ニューヨーク(CNN Business) トランプ米大統領が発動を示唆している対中関税の「第4弾」によって、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の米国での販売台数が来年、600万~800万台減少する可能性があることがわかった。

米ウェドブッシュ・セキュリティーズのテクノロジーアナリストが試算した。販売減によりアップルの収益は2020年、4%減少する可能性があるという。

トランプ大統領は1日、中国からの輸入品3000億ドル(約32兆円)に対して10%の追加関税を課す考えを明らかにした。対象となる輸入品にはラップトップパソコンやスマートフォンなども含まれており米国のIT企業に特に打撃となりそうだ。

同アナリストによれば、アップルはサプライチェーン(部品供給網)の調整によって追加関税によるコスト増の一部を緩和することは出来るという。しかし、その調整には時間がかかりそうだ。関税をめぐる状況が悪化すれば、アップルは向こう2年でiPhoneの製造の5~7%をインドやベトナムに移す可能性があるという。

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