トランプ氏、新たな対中関税発動を表明 iPhoneも対象に

トランプ米大統領が中国製品向けの新たな関税を来月1日に発動すると明言した/SAUL LOEB/AFP/AFP/Getty Images

トランプ米大統領が中国製品向けの新たな関税を来月1日に発動すると明言した/SAUL LOEB/AFP/AFP/Getty Images

ワシントン(CNN Business) トランプ米大統領は1日、中国製品3000億ドル(約32兆円)相当を対象とする新たな関税を9月1日に発動すると表明した。事実上、中国からの全輸入品に関税を課すことになる。

トランプ氏はツイッターで「通商協議は続いている。協議中の9月1日、米国は中国からの輸入品の残り3000億ドル分に10%の小幅な追加関税をかける」と述べた。

さらにホワイトハウスでは記者団に対し、税率を25%超に引き上げる可能性に言及。「段階的に引き上げる可能性がある。まず10%で始め、25%をはるかに超える場合もあり得る」と述べた。ただ、必ずしも引き上げを目指すわけではないとしている。

新たな関税はiPhone(アイフォーン)などの消費者向け電子機器やスニーカー、おもちゃが対象となる見通し。トランプ氏が昨年課した約2500億ドル分の関税では、産業用素材や部品が対象となっていた。

トランプ氏はこれまでと同様、関税コストは米国の消費者よりも中国の負担が大きいとの誤った主張を展開。「我々には何十億ドルも入ってきている。インフレは全く起きておらず、正直なところ消費者への負担は皆無だ。コストを負担するのは中国だ」と述べた。

ただ、各種の経済調査では、中国や他の貿易相手国ではなく米国の消費者が関税の影響を被っている実態が明らかになっている。3月に発表された大統領経済報告では、たとえ関税の恩恵があったとしても、価格高騰や消費減少といった形で消費者の支払うコストにより相殺されると認めていた。

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