米政府、対ＥＵ関税拡大を表明　ＷＴＯが審査へ

香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品４０億ドル（約４３００億円）分を新たに追加関税の対象とする方針を発表した。

４月に発表していた対象品目のリストに肉やチーズ、パスタ、果物、コーヒー、ウイスキーなど８９品目を追加する。

米国とＥＵは長年、米ボーイングと欧州エアバスの各航空機大手にそれぞれが不当な補助金を出していると主張してきた。双方とも世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、ＷＴＯはそれぞれの主張を認める判断を示してきた。

ＷＴＯは新たなリストについても審査し、今年の夏に判断を下す見通しだ。

米国が昨年、ＥＵから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課したのに対し、ＥＵは米国からの輸入品３０億ドル分への関税を発動した。米政権はさらに、輸入自動車に最大２５％の追加関税を出す措置を検討中。ドイツやフランスの自動車メーカーが打撃を受ける事態も懸念されている。