米政府、対EU関税拡大を表明 WTOが審査へ

米政府がEU向けの関税拡大を発表した/Ulrich Baumgarten/Ulrich Baumgarten/U. Baumgarten via Getty Images

米政府がEU向けの関税拡大を発表した/Ulrich Baumgarten/Ulrich Baumgarten/U. Baumgarten via Getty Images

香港(CNN Business) 米通商代表部(USTR)は1日、欧州連合(EU)からの輸入品40億ドル(約4300億円)分を新たに追加関税の対象とする方針を発表した。

4月に発表していた対象品目のリストに肉やチーズ、パスタ、果物、コーヒー、ウイスキーなど89品目を追加する。

米国とEUは長年、米ボーイングと欧州エアバスの各航空機大手にそれぞれが不当な補助金を出していると主張してきた。双方とも世界貿易機関(WTO)に提訴し、WTOはそれぞれの主張を認める判断を示してきた。

WTOは新たなリストについても審査し、今年の夏に判断を下す見通しだ。

米国が昨年、EUから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課したのに対し、EUは米国からの輸入品30億ドル分への関税を発動した。米政権はさらに、輸入自動車に最大25%の追加関税を出す措置を検討中。ドイツやフランスの自動車メーカーが打撃を受ける事態も懸念されている。

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