中国、米製品６００億ドル相当に追加関税の方針　最大２５％

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国政府は３日、６００億ドル（約６兆７０００億円）相当の米国製品に最大２５％の関税をかける計画を発表した。貿易戦争が激化する中、新たなけん制を加えた形となった。

関税は２５％、２０％、１０％、５％の４段階で、トランプ政権が中国製品２０００億ドル相当に関税を課すとの警告を実行に移した場合に発動するとしている。

中国国務院は声明で、「米国は幾度にもわたる交渉の末に結んだ２国間合意を破り、またしても一方的に貿易摩擦を激化させた」と述べた。

中国は「自国の正当な権益を守る」ためとして米国製品５２０７品目をリストアップ。肉やコーヒー、ナッツ、アルコール飲料、鉱物、化学物質、革製品、木製品、機械、家具、自動車部品などを対象にした。

一方、ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で、「中国は報復するのではなく、自国の不公正な貿易慣行に関する長年の懸念に対応すべきだ」と述べた。

米中間のモノやサービスの取引額は年間６５００億ドル相当に上り、２国間の貿易関係としては世界最大規模となっている。ただ、中国の米国に対する輸出は輸入に比べて大幅に多く、中国側が米国の関税に反撃するのは難しい。

トランプ大統領は昨年４月、米商務省に対し、中国などからの鉄鋼・アルミ輸入が国家安全保障上の脅威となっていないか調査するよう指示。この調査の結果を受けて今年３月、鉄鋼・アルミ製品への関税を発動した。

７月には中国製品３４０億ドル相当への関税を発動。直近では今週、中国からの輸入品２０００億ドル相当に対する関税率を、当初案の１０％から２５％に引き上げることもあり得ると警告していた。

中国も一連の米国の動きに対してオートバイや通信衛星などを対象に関税引き上げで対抗している。