トランプ米政権、次の標的は中国のテクノロジーへの投資か

トランプ政権が中国による米ハイテク企業への投資について制限を設ける方針であることがわかった

トランプ政権が中国による米ハイテク企業への投資について制限を設ける方針であることがわかった

香港(CNNMoney) 米国のトランプ政権が週内にも、主要なテクノロジー分野への中国からの投資について制限を設ける措置を発表する方針を固めたことが25日までにわかった。米中間ではすでに貿易をめぐり対立が高まっているが、今回の措置で両国間の緊張はさらに高まりそうだ。

今回の措置では、中国からの「工業的に重要なテクノロジー」に対する投資を制限する。中国政府はロボット工学や電気自動車、航空宇宙といった分野で世界的に主導的な立場に立つことを目指す「中国製造2025」という政策を進めているが、今回の措置はこうした動きに対する懸念を受けたもの。

米紙ウォールストリート・ジャーナルの報道によれば、中国が少なくとも25%の所有権を保有する企業は、ホワイトハウスが重要だと認めたテクノロジーに関連する企業の買収が禁じられる。保有率の割合はさらに引き下げられる可能性もあるという。

トランプ政権がどのテクノロジーを「工業的に重要」と定義するのかは不明。

財務省が規則の策定作業に当たっている。財務省とホワイトハウスからコメントは得られなかった。

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