米、対中追加関税を発動 「史上最大の通商戦争」と中国

香港(CNNMoney) 米国は6日、自国の技術や企業機密を盗んだことへの制裁という名目で、中国からの輸入品340億ドル(約3兆7600億円)への追加関税を発動した。中国側はこれに対し、「経済史上最大の通商戦争」を仕掛けてきたと米国を非難した。

米国による関税発動を受け、中国商務省は声明を出し、国益を保護する観点から「報復の必要に迫られている」と述べた。

報復の具体的な内容には言及していないが、中国政府は以前、米国から輸入するSUV(スポーツ用多目的車)や食肉、海産物などに対して同額程度の関税をかける考えを示していた。

今回トランプ政権は中国製の産業機械、医療機器、自動車部品などに25%の関税を課す。さらに今夏中、160億ドル相当の中国製品への関税も新たに発動するとみられている。

中国側はこうした措置を受け、米国からの輸入品に対し同額の関税を課す方針を明らかにしている。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)で中国企業関連のプロジェクトを統括するスコット・ケネディー氏は、中国との貿易で強硬姿勢を打ち出すトランプ政権について「少なくとも通商戦争の開始が国益にかなうとみている」と指摘。その理由として「米国経済は力強く、貿易での制約に耐えられる。トランプ氏の国内での政治的立場も、共和党支持者の間ではこれまで以上に強固だ。通商政策で中国相手に強く出ることは、その他の問題における米国の信用の回復にも寄与する可能性がある」と分析した。

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