「移民は米経済に好影響」、経済学者1500人が大統領に書簡

米アトランタの国際空港で入国審査の順番を待つ人たち

米アトランタの国際空港で入国審査の順番を待つ人たち

ニューヨーク(CNNMoney) トランプ米政権の閉鎖的な移民政策に異議を唱える約1500人の経済学者が12日、大統領と議会指導部にあてて連名で書簡を送り、移民は米経済に大きな恩恵をもたらすと主張した。

経済学者らは書簡の中で、移民が米国の競争力を大幅に高めているとの見方を示し、適切な移民制度が確立されれば「移民は我が国の経済と労働者にとって、脅威ではなくチャンスになる」と述べている。

経済に恩恵をもたらす移民の例としては起業家や、ベビーブーム世代引退後の労働力となる若者、あるいは科学、技術、工学、数学(STEM)のような成長分野のスキルを持った人材を挙げている。

書簡には共和党のジョージ・H・W・ ブッシュ元大統領に仕えたダグラス・ホルツ・イーキン氏から、民主党のオバマ前政権で最高経済顧問だったオースタン・グールズビー氏まで、多彩な顔ぶれの専門家が署名した。ノーベル賞受賞者6人の名前もある。

イーキン氏は現在、保守系シンクタンク、アメリカン・アクション・フォーラム(AAF)の総裁を務める。「移民はただ好影響をもたらすだけでなく、必要な人材だ」と話し、「全員がSTEM分野の労働者である必要はない」と説明。市場で現在どんなスキルが不足しているかを見極め、そのスキルを持った人材に門戸を開くようなビザ制度が必要だと訴えている。

書簡はまた、移民の流入で低学歴層の米国人が職を失うといった懸念はあるものの、プラス面はマイナス面を上回ると指摘し、高度な移民制度改革が実現すればなおさらだと強調。移民が最大限のチャンスをもたらすよう、議会は制度の「現代化」を図るべきだと呼び掛けている。

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