不法移民の取り締まり強化、トランプ政権が指針を発表
ワシントン(CNN) トランプ米大統領が掲げる不法移民の取り締まり強化をめぐり、国土安全保障省は21日、移民法の厳格な執行に向けた指針を発表した。身柄拘束や送還の対象を拡大する内容が含まれている。
同省の当局者が記者会見で語ったところによると、指針はトランプ氏がこれまでに出した大統領令を、現行の移民法に基づいて執行する内容。
そのひとつとして、裁判の手続きをほとんど必要としない簡易送還の対象者が大幅に増えるとみられる。従来は越境から2週間以内、160キロ以内で拘束された不法移民が簡易送還されていたが、今後は米国に2年以上継続して住んでいたことが証明できなければ対象となる。
ただし当局者は、州兵などによる大掛かりな一斉検挙がただちに実施されることはないと強調した。
オバマ前大統領は移民制度改革に向けた大統領令で、幼少期に親に連れられて不法入国した若者の強制送還を免除する「DACA」という措置を導入していたが、これは従来通り継続するという。