英EU離脱、景気好転予想は29%に減少 悲観的見方広がる

2017.03.27 Mon posted at 13:51 JST

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ロンドン(CNNMoney) 英国の欧州連合(EU)からの離脱について、今後10年の英国経済のためになると考える英国の世帯は29%にとどまることが、調査会社IHSマークイットの家計調査で27日までに分かった。

IHSマークイットの専門家は、全ての年齢層や所得層に悲観的な見方が広がったと指摘。特に、これまで最も楽観的だった低所得者層が、最も悲観的な層に転じた。

EU離脱で英国経済は良くなるという回答は、2016年7月の調査では39%に上っていた。

一方、経済の先行き悪化を予想する回答は、7月調査の42%から今回は53%に増加。18%は変化なしと予想している。

地域別では国民投票で62%がEU離脱に反対したスコットランドの世帯が、最も悲観的な見方を示している。

業界別に見ると、EU離脱が長期的には英国のためになると予想しているのは製造業と建設業の就労者のみ。英ポンドは国民投票以降、17%下落しており、製造業ではポンド安による輸出押し上げ効果への期待が高いと見られる。

メイ首相は29日にEU離脱に向けた手続きの開始を正式に通知する見通し。

調査はマークイットが毎月行っている家計調査の一環として、1500人を対象に実施した。

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