英国が中国原発の導入で合意、安全保障面で懸念の指摘
原発事業への中国の参入を認めることには、国家安全保障の観点から懸念の声も上がる
今回の英中間の原発建設協力合意を受け、安全保障面のリスクを見極める包括的な調査を要求する声もある。また、新設の原発で中国側に与える技術提供での制限も求めている。
一方で、両国間での経済協力の強化を評価する声もある。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの欧州連合（ＥＵ）・中国関係の研究員は、欧州の再建に寄与する可能性があると指摘。中国による直接投資を増やし、貿易交流を拡大させることへの強い関心は常にあったと説明した。
中国企業が加わる英原発計画によると、英国政府は３カ所での建設協力でフランス電力公社（ＥＤＦ）や国営企業の中国広核集団（ＣＧＮ）と合意。イングランド南西部のヒンクリーポイントでの建設事業費は約２７０億米ドル（約３兆２４００億円）とされ、ＣＧＮは３３．５％分を出資。２０２５年に稼働すれば、英国の電力供給量の７％を賄う見通し。
ＥＤＦとＣＧＮはまた、イングランドの２カ所での新設でも提携。ＥＤＦは１カ所の工事を主導し、ＣＧＮはロンドンから北東へ約９７キロ離れた場所で中国が設計した原子炉を導入した原発建設を手がける。ＣＧＮはこの事業に６６．５％分を出資する。
