ＴＰＰ絡みの米貿易法案、審議入りへ再度投票　１４日に

ワシントン（ＣＮＮ） 米上院の両党指導部は１３日、日本やオーストラリアなどが加わる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の内容に関連して強い交渉権限を政府に一任する貿易法案の審議入りを問う投票を１４日午後に実施すると発表した。

野党・共和党のマコネル、与党・民主党のリード両院内総務が発表した。オバマ米大統領がこの権限を握らない場合、ＴＰＰの内容の承認を議会に求めても修正される可能性があり、ＴＰＰ交渉の参加国は懸念を抱いていた。

貿易法案を審議する動議は上院で１２日、民主党が大挙して反対に回り、いったん否決されていた。

両院内総務などによると、民主党は貿易法案の審議入りを問う投票実施に伴って前提条件を突き付けていたが、これが認められ１４日の投票に先立って行われることが決まった。これらの条件はアフリカ諸国向けの特恵関税の延長と通商相手国の為替操作を防止する条項などとなっている。

上院内での貿易法案の審議そのものは今週内に開始し、最終採決は来週中と想定されている。