米カリフォルニア州でレジ袋禁止法が成立、製造業界は反発

カリフォルニア州の無料のレジ袋提供中止を評価する見方も州内の雑貨店に出ている。年間数百万ドルの経費節約を見込める背景もあるが、同業界の団体首脳は「歴史がつくられた。環境や景気改善に寄与する」と期待した。

米国で最大の人口を持つカリフォルニア州でのレジ袋の無料販売禁止だけに、他州への波及も予想される。

マサチューセッツ、ペンシルベニア、ニューヨーク、ニュージャージー各州も同様の措置を検討中とされる。ロードアイランド州では既に店舗に対し再利用可能なプラスチック製袋の使用を義務付ける州法を可決した。

一方で、カリフォルニア州ではプラスチック製袋の製造企業団体が今回の法律に反発する動きも出た。全米で最大3万人の就業機会が脅かされるなどとし、環境保護を大義名分にした雑貨店の団体と州議会による消費者に対する詐術とも批判した。ブラウン知事が署名した新法の廃棄を目指し、今年11月に住民投票を実施させる署名活動を展開していることも明らかにした。

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