日本の４～６月期ＧＤＰ、年率６．８％減　３年ぶり大幅縮小

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 日本の内閣府が１３日に発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で６．８％減と、２０１１年以来の大幅な縮小になった。１～３月期と比べた実質成長率は１．７％減。設備投資や住宅投資が落ち込んだ。

日本政府は今年４月、消費税率を８％に引き上げた。さらに来年に向けて１０％への再増税を検討している。

１～３月期は増税前の駆け込み需要があり、その反動を考慮して市場予想は７％減となっていた。

英市場調査会社キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、マーセル・シーリアント氏は、消費増税の影響がすぐに消えないことは予想されていたと述べたうえで、消費支出はすでに上昇に転じ、企業の設備投資にも拡大の兆しがみられると指摘。今後数カ月のうちに回復基調に戻るとの見通しに変わりはないと述べた。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、金融緩和を「第１の矢」、財政政策を「第２の矢」と位置付け、長年続いた円高やデフレの是正で一定の成果を示してきた。しかし「第３の矢」となる成長戦略に向けた動きは遅れが目立っている。