ドイツで初の最低賃金法案を可決、時給で約１２００円

欧州最大の経済大国である同国は好調な景況を維持しており、最低賃金制の導入による悪影響は短期的に見た場合、ほとんどないとの見方がある。雇用者側は数カ月間にわたる公聴会の開催など、最低賃金制の導入への準備期間も与えられていた。

ただ、経済界のロビー団体などは、雇用や年金に絡む法制度の変更案が実現された場合も含め、１０年前に打ち出された経済改革の成果が台無しになる可能性があると指摘。ドイツ産業連盟の首脳は先月、同国社会制度での採算性を一定に確保するため最低賃金法案には例外規定も一部設けられるべきだと主張していた。

米国政府が設定する最低賃金は現在、７．２５ドル。オバマ大統領はこれを１０．１０ドルに引き上げる案を支持している。ただ、一部の州や都市では７．２５ドルを上回る金額を既に実現させている。