ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米政権は２２日、外国から輸入される太陽光発電パネルと家庭用の大型洗濯機に追加関税を課す措置を発表した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は声明で「米国の労働者や農畜産業従事者、企業を常に守るというトランプ政権の姿勢を改めて明示した措置」だと述べた。
これに先立ち、米国の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は太陽光パネルと洗濯機の輸入が米企業に損害を与えているとの判断を下していた。
１９７４年の米国内法に規定された緊急輸入制限（セーフガード）を１６年ぶりに発動し、太陽光パネルに３０％、洗濯機に２０％以上の追加関税を課す。洗濯機の関税は輸入台数が１２０万台を超えた時点で５０％に引き上げられる。
太陽光パネルは主に中国から輸入されている。米国内のメーカー２社が昨年、外国からの不当廉売（ダンピング）を調査するようＩＴＣに求めていた。
だが再生可能エネルギーの推進団体によれば、関税措置によって米国内のパネル設置業者が職を失ったり、環境に悪影響が及んだりする可能性も懸念される。
米国の消費者は洗濯機の値上がりを覚悟する必要があるという
洗濯機は韓国のサムスン電子、ＬＧ電子が韓国内やメキシコで製造している。米国の家電大手ワールプールが１１年に両社のダンピングを訴えていた。
専門家によると、米国内の消費者は洗濯機の値上がりを覚悟する必要がある。
トランプ政権は貿易相手国への強硬姿勢を強めている。ライトハイザー氏らは最近、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉に着手したほか、２３日には北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しをめぐる交渉を再開する。トランプ氏は９０日以内に鉄鋼やアルミニウムへの関税措置についても決定を下すことになっている。