トランプ氏、イランと「来週協議」　核合意の必要性は否定

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２５日、米国が来週イランと核をめぐって協議すると明らかにした。ただし、米軍がイランの核施設を攻撃したことで同国の核開発をめぐるディール（取引）はもはや必要ではないとの認識を示した。

トランプ氏はオランダ・ハーグで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議後の記者会見で、イランと核をめぐって合意する可能性はあるとしつつも、米軍による攻撃でイランの核施設は破壊されたため、以前米国が模索していた核合意は必要だとは考えていないと述べた。ただ、国防総省の初期評価では、イランの核開発へのダメージは限定的だったとしている。

トランプ氏はまた、イランが戦争で破壊された国を立て直すには石油販売による資金が必要だと指摘し、米国がイランに対して取ってきた「最大限の圧力」をかける措置を終わらせる可能性をほのめかした。

トランプ氏は前日に「中国は引き続きイランから石油を購入できる」などとＳＮＳに投稿していた。ただ、ホワイトハウスの高官は、トランプ氏の投稿はイランへの制裁緩和を発表するものではなく、「イランの核施設を破壊し、イスラエルとイランの停戦を仲介するというトランプ氏の断固たる行動のおかげで、中国にとって壊滅的なものとなり得たホルムズ海峡の封鎖がなくなったという事実に注意を向けている」と釈明した。