トランプ大統領のイラン空爆、米国民の５６％が不支持　ＣＮＮ世論調査

（ＣＮＮ） イランの核施設に対する空爆に踏み切った米国のドナルド・トランプ大統領の判断について、調査会社ＳＳＲＳが攻撃後に実施したＣＮＮの世論調査で「支持しない」が５６％を占め、「支持する」の４４％を上回った。

イランに対する武力行使をめぐり、約１０人中６人は、米国に対するイランの脅威増大に懸念を示した。

全般的に、民主党支持者は攻撃に反対、共和党支持者は賛成する傾向が顕著だった。ただ、共和党支持者や共和党寄りの無党派層も、年齢が若いほど懐疑的な見方が強かった。

無党派層の６０％、民主党支持者の８８％はイランに対する武力行使を支持しないと回答。一方、共和党支持者は８２％が支持すると答えた。ただ、共和党支持者でも空爆を「強く支持する」としたのは４４％にとどまり、「強い不支持」を表明した民主党支持者の６０％に比べると大幅に少なかった。

５８％は今回の空爆によってイランの米国に対する脅威が増大すると答え、２７％は脅威が減退すると回答。残りは「どちらでもない」と予想した。ただ、攻撃を支持するとした回答者の中でも、攻撃によって脅威が減退するとしたのは５５％にとどまった。

武力行為に踏み切る前の米国の外交努力については、「十分だった」が３２％、「不十分だった」が３９％、「分からない」が２９％だった。

米軍がイランの核施設を攻撃したのは現地時間の２２日未明。世論調査は２２日から２３日にかけて全米の成人１０３０人を対象に実施され、イランが２３日に米軍基地を報復攻撃する前にほぼ終了していた。その後、トランプ大統領は停戦を発表した。