仏、パレスチナ自治政府が改革へ「前例のない約束」　国際会議の開催控え

パリ（ＣＮＮ） フランスは１１日までに、パレスチナ自治政府から改革に向けた「具体的で前例のない約束」を含む書簡を受け取ったと明らかにした。フランスは来週、米ニューヨークで、パレスチナ問題に関する国際会議をサウジアラビアと共催するための準備を進めている。

フランスによれば、パレスチナ自治政府のアッバス議長（８９）が署名した書簡には、２０２３年１０月のイスラム組織ハマスが主導したイスラエル襲撃への非難や、ハマスに対する人質全員の即時解放、選挙の実施、当局の改革の約束などが盛り込まれている。ＣＮＮが入手した抜粋で明らかになった。

アッバス氏は書簡の中で、「ハマスはもはやガザを支配せず、武器と軍事力をパレスチナ治安部隊に引き渡さなければならない。治安部隊はアラブ諸国と国際社会の支援を得て、それらの武器と軍事力がパレスチナ占領地外へ撤去されるよう監督する」と述べた。

パレスチナ問題に関する国際会議をめぐっては、フランスのマクロン大統領がパレスチナを国家として承認するのではないかとの期待が高まっている。

フランスによれば、アッバス氏は「パレスチナの統治を活性化させる」ため、１年以内に議長選と自治評議会選を実施すると約束したという。

アッバス氏はパレスチナの人々の間では極めて不人気だ。自治政府の指導者だったヤセル・アラファト氏が０４年に死去して以降、アッバス氏は自治政府を率いているが、民主的な正統性に欠けるとみなされているにもかかわらず権力にしがみついていると批判する人もいる。アラブ諸国による戦後のガザをめぐる提案ではハマスを統治から排除するほか、自治政府には改革を求めている。