米、自国製武器を人権侵害に利用せずとの保証要求　イスラエルに

（ＣＮＮ） 米国務省のミラー報道官は９日までに、米国が供与した兵器を人権侵害行為に用いないことを約束する書簡への署名をイスラエルに求めたことを明らかにした。

記者会見で、書面上でのこの約束はイスラエルに限って求めたわけでなく、米国の軍事支援を受ける全ての国が対象になっていると指摘。

書簡では米国の軍事援助を受ける諸国に対しまず第一に戦時国際法の順守事項の尊重、第二に人道支援の便宜を図り、これを意図的に阻止したり規制したりしないことの保証を求めたとした。

これら諸国が返答する期間は４５日間に設けているともした。

パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘ではイスラエルの作戦遂行のあり方への是非を問う声が国際的に強まっている。住民らの死亡者が３万人超となった現実もあり、米政府当局者は犠牲者数を減らす対応策をイスラエル側に再三求めてもいる。

米連邦議会内ではイスラエルへの軍事援助に条件をつける意見も広がっている。イスラエルはガザでの交戦で次の舞台を最南部ラファ市への侵略と見据えているともされ、一層の死者発生への懸念も国際社会で深まっている。ラファ市には現在、ガザ各地で居場所を失った住民ら１００万人以上が押し寄せているとされる。

ミラー報道官は先に、イスラエルに引き渡した米国製の兵器が民間人にもたらしている被害程度を検証していることも明らかにしていた。