ウクライナの兵器調達で新たな汚職摘発、国防省元職も逮捕

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SBUによれば、国防当局者は迫撃砲弾10万発を注文したが、武器は届かなかった/Serhii Nuzhnenko/Reuters

SBUによれば、国防当局者は迫撃砲弾10万発を注文したが、武器は届かなかった/Serhii Nuzhnenko/Reuters

(CNN) ウクライナ保安局(SBU)は2月1日までに、同国軍による約4000万米ドル相当の兵器調達に絡む大規模な汚職疑惑を摘発したと発表した。

2022年秋の入手を見込んでいた約10万発の迫撃砲弾などに関連する不祥事とし、同国国防省は兵器製造企業「リビウ・アーセナル」に必要な代金ほぼ全てを払ったものの現物は一切届かなかったと指摘した。

この代金の一部はバルカン諸国を含む外国の口座に送金されていたという。

捜査で国防当局の複数の元職や現職にある人物がこの疑惑に関与していることが判明。同企業の幹部や外国の事業体の代表とのつながりも把握したという。

ロシアの侵略に立ち向かうウクライナは国防政策の一環として欧州連合(EU)への加盟を切望しているが、加入に当たっては適切な汚職対策の整備などが前提条件となっている。今回新たに発覚した国防省の汚職疑惑は、EU加盟への道筋の阻害要因になる可能性もある。

SBUによると、今回の摘発では5人が逮捕、訴追され、うち1人の元国防省当局者はウクライナからの越境を試みる際に拘束された。他の容疑者の割り出しも進めているとし、訴追の対象者には最長12年の禁錮刑が下される可能性があるとした。

ウクライナでは国防省などの汚職体質が近年、暴かれており、昨年12月には同省高官が砲弾購入の契約で4000万ドル相当を横領するとの疑惑も浮上していた。

EU加盟などを願う同国のゼレンスキー大統領は汚職一掃の対策を迫られており、昨年9月には新たな組織的な刷新が必要としてレズニコウ国防相を解任してもいた。また、地方の新兵勧誘センターの責任者も追放していた。

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